事業の目的

新しい会社を登記するので、事業目的も見直すことにする。
いったん登記をすると変更する（書き足す）のに3万円かかるので慎重にする。
この先こんなこともするかも、あんなこともするかもと思うとざっとこのくらいになる。
●国内、海外旅行を対象とした旅行企画、旅行手配などの旅行業法に基づく旅行業
●パソコンスクール、カルチャー教室等の開設指導および経営
●インターネットに関する総合コンサルティング業務
●インターネットのコンテンツの企画・制作・運営
●コンピュータシステムの企画、開発、販売及び保守に関する業務
●パソコン、中古パソコン等事務用機械器具の販売、修理
●コンピューターによる広告宣伝物、印刷物等の企画、デザイン並びに製作・販売
●探偵業法に基づく探偵業
●興信業にかかわる調査業務
●不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理
●経営コンサルタント業
●古物営業法による古物商
●ナイトクラブ、ラウンジ、パブ、スナック、バー、キャバレー、レストラン、喫茶店、カラオケボックス等飲食店の経営・企画及び経営のコンサルティング
●飲食店業
●市街地における有害鳥獣の駆除、清掃、消毒に関する事業
●食料品、食品添加物、飲料品の販売及び輸出入
●各種イベント、展示会、キャンペーン等販売促進に関する行事の企画、立案、会場設営、実施運営作業の請負業務
これをこのまま法務局に持って行くと、審査官によってだめだったりよかったりする。
抽象的なものだと修正を求められる。たとえば、インターネット通販事業の運営、だと具体的にどんなものを売るつもりであるとか、古物商も何を売りたいのか聞かれるかもしれない。
制限はないので、可能性のあるものをみんな入れておこうと思うが、それはデメリットもあるらしい。
銀行などの金融機関が融資のときに判断するために見たり、許認可のいる事業のときに行政の審査官が見るなど、要するにこの会社の実体はなんなんだ、適当な会社なのではないかと思われる可能性がある。
これが年商500億円の会社ならいいかもしれないが、小さな会社でこれはないだろうから。
ただ、融資を受ける予定もないし、行政の許認可は機械的なことが多いので影響も少ないだろう。
もう少しよく考えてみよう。