狩猟税のゆくえ

狩猟を行うには、狩猟を行おうとする都道府県に狩猟者登録をして、狩猟税なるものを支払う。
網、わな、空気銃、火薬による銃猟それぞれ違うが、8200円～16500円くらい。
それほどの額でないように見えるが、北海道以外は11月から2月のたった4ヶ月の猟期のみ。
このほかに猟友会の会費が年間15000円くらい、その他にも所持許可関連の費用もかかる。
ハンター人口の高齢化が進み、65歳以上が6割を占めている。
一方、ハンターが減って外敵もいなくなり、シカやイノシシが増えて農作物や生態系のバランスを崩すことなど、深刻な状況になり、農作物の被害額も年間220億円を超えている。
そこで、ハンターの人口を増やそうと、猟友会や監督官庁である環境省が狩猟税の廃止を検討するように申し入れていたが、有害鳥獣の駆除に携わる人たちの狩猟税を全額または半額に免除するに終わった。
狩猟税の収入が17億円、農作物の被害が220億円、どう見積もってもおかしい判断。
有害鳥獣の駆除には少なくとも数年ハンターとして腕を磨いてからでないと、怖くて誰も一緒にやりたがらない。
鉄砲の扱いの未熟なものとなど一緒に猟をしたくないのだ。
誰かの紹介でもないと猟には出かけられないし（入れてもらえない）、要するにそのあたりのハードルを下げなければハンターなど増加しない。
狩猟免許は過去最高くらい取得者がいるが、銃猟においては警察の所持許可も厳しいし、前述の猟友会関連のことで若者がハンターになるにはかなり厳しいの現状。
実際に有害鳥獣に関するイベントにでかけて猟友会の人に話をしても、誰か紹介者や回りにやっている人いないの？と入れてはくれなそうな雰囲気。
食肉として処理する施設も不足しているので、有害鳥獣として捕獲された動物は、その場に穴を掘って埋められてしまう。
駆除が目的とはいえ、心許ない。
もっと被害が甚大になるか、ハンターがいなくなって伝承することさえ困難になるくらいまでいかないと何も改善されなそうだ。