勉強中

苦手としている法令問題の要である用途地域。国交省のページにイラスト付で載っている。なんかわかるようなわからないような…第一種低層住居専用地域低層住宅のための地域です。小規模なお店や事務所をかねた住宅や、小中学校などが建てられます。第二種低層...

風邪を引いたものの、のどが痛いだけで済んだのでなんとか勉強はできたので良かった。苦手としている（単なる勉強不足）行政事件訴訟法で、条文を読んでいるとわからなくなることが多い。法律用語の独特な言い回し、どうしてこんなにわかりにくいのだろう。（...

宅建試験平成14年宅地建物取引業者Ａが自ら売主として締結した建物の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 宅地建物取引業者でない買主Ｂは、建物の...

どこかで聞いたことがあるクーリングオフ。宅建業法でも頻出の分野。ポイントはまず2点 契約しても、書面により申し出れば、契約の解除ができる 発信した時点で解除の効力が発生する（発信主義）つまり郵便を出した日 売主は損害賠償請求できないし、預り...

猟銃等の所持許可申請を考えてみる。許可とは、法令又は行政行為によって課されている一般的禁止を特定の場合に解除する行為。自動車運転免許は免許と名前があるが、許可にあたる。自動車は行動を運転してはいけないのが一般で、試験で一定基準を上回れば禁止...

外出しないのでブログのネタもないので、勉強の備忘録。行政手続法第三条（適用除外）３　第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団...

お役所仕事を改善しようとできた、行政手続法。第六条にこんな条文がある。第六条　行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場...

（夫婦間の契約の取消権）第七百五十四条 　夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。試験には出ないだろうが、意外に知られていない条文。「今度の夏休み、ハワイに...

難しいというか、勉強がまったく追いついていないというか。問　普通地方公共団体の条例に関する次の記述のうち、法令に照らし、誤っているものはどれか。 地方公共団体は、法律の委任に基づく条例の場合だけでなく、自主条例の場合においても、一定の範囲内...

損失補償に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 都市計画法上の用途地域の指定について、土地の利用規制を受けることとなった者は、当該都市計画を定める地方公共団体に対して、通常生ずべき損害の補償を求める...

行政不服審査法の定める審査請求に対する裁決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 法令に基づく申請を却下し、または棄却する処分の全部または一部を取り消す場合において、審査庁が処分庁の上級行政庁である場合、当該審査庁は、当該申請に対して...

試験のことを夢にまで出るほど追い込まれている状態。ブログのネタは日々の食べたものくらいしかないので、備忘録として間違えた問題や勉強をしたことをしばらく載せるので、興味のない方は11月の下旬頃またお越しください。問　行政手続き法が定める行政庁...