シカやイノシシによる農作物への被害が深刻になり、ハンターが高齢化で激減している。
鉄砲に関しては警察はできる限り持たせたくないのも影響している。
鉄砲の所持許可の何から何までが煩雑。
しかしこのままでハンターがいなくなってしまうので、猟友会だけではなく国も重い腰を上げつつある。
まずは、来年あたりから狩猟税が廃止になりそう。
狩猟をするには、狩猟をする都道府県に狩猟者登録をする。
そのときに、狩猟税として銃猟で16500円、たとえば山梨県と神奈川県だと16500円×2になる。
狩猟期間は11月から2月までのたった4ヶ月。
これに、猟友会の会費が年間1万円以上かかり、鉄砲の所持許可にも、弾を購入するための許可証の申請にもお金がかかる。
もともと狩猟は旦那衆の遊びだったので、何でも高く設定してある。山奥の山村では鉄砲など買えず、狩猟に飽きた旦那衆があげたりしたものを使っていたらしい。
もうひとつが、ライフル銃の所持許可が現在の散弾銃を持ってから10年から、5年に短縮されそう。
有害鳥獣の駆除を考えると、散弾銃では至近距離でないと一発で殺すことができない。
即死状態にするには、ライフル銃の威力が必要なのだ。
散弾銃の射程距離がおよそ200メートル、ライフル銃の射程距離は3キロ~4キロと大差がある。
銃弾が回転しながら体内に入るので、当たればほぼ即死状態になる。
今年(残り少ないけれど)から来年にかけて、射撃を練習して来たるべきライフル銃に備えよう。