お役所仕事を改善しようとできた、行政手続法。
第六条にこんな条文がある。
第六条　行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
国民が行政庁（たとえば市役所）に何か申請しようと書類を提出したとする。提出してまだ中身を見ていない状態が到達。必要事項が漏れていないか、申請要件を満たしているかすべてクリアしたら、はじめて受理。
そして処分にかかる標準的な期間を定めるように努力して、公開しなければいけない。
ポイントは到達してからいつまでかかるかを定めること。これを、受理してからの期間にすると、行政庁が「まだ受理していません」ということで、標準処理期間を定めない恐れがあるから。到達はそこに書類さえあれば内容は白紙でも到達は到達。よほど今までいい加減な仕事をしてきたからなのだろう。
標準期間を定める→努力義務
標準期間を定めたときは公開する→法的義務
このあたり選択肢でつかれる、といいなあ。

難しいというか、勉強がまったく追いついていないというか。
問　普通地方公共団体の条例に関する次の記述のうち、法令に照らし、誤っているものはどれか。

• 地方公共団体は、法律の委任に基づく条例の場合だけでなく、自主条例の場合においても、一定の範囲内で懲役を科する旨の規定を設けることができる。

損失補償に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

• 都市計画法上の用途地域の指定について、土地の利用規制を受けることとなった者は、当該都市計画を定める地方公共団体に対して、通常生ずべき損害の補償を求めることができる旨が同法に規定されているため、利用規制を受けたことによって被った損失の補償を求めることができる。

土地収用の場合は損失補償がされるが、用途地域の指定による利用規制は補償の対象にならない。条文にないのでないものはない。

• 都市計画事業のために土地が収用される場合、被収用地に都市計画決定による建築制限が課されていても、被収用者に対して土地収用法によって補償すべき相当な価格とは、被収用地が、建築制限を受けていないとすれば、裁決時において有するであろうと認められる価格をいう。

建築制限がかかれば土地の価格は下落するが、その価格ではなく元の価格で算定しようということで、土地収用の場合は完全補償される。
判例、条文が重要なことを今ごろ思い知らされる。

行政不服審査法の定める審査請求に対する裁決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 法令に基づく申請を却下し、または棄却する処分の全部または一部を取り消す場合において、審査庁が処分庁の上級行政庁である場合、当該審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、自らその処分を行うことができる。

試験のことを夢にまで出るほど追い込まれている状態。
ブログのネタは日々の食べたものくらいしかないので、備忘録として間違えた問題や勉強をしたことをしばらく載せるので、興味のない方は11月の下旬頃またお越しください。
問　行政手続き法が定める行政庁等の義務（必ず行わなければならない法令上の義務）と努力義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
行政指導について、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を示すことは、当該行政指導に携わるものの努力義務にとどまり、義務とはされていない。
責任者なんて示したっけ？
というわけで、選んだら誤り
（行政指導の方式）

第35条

1. 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
2. 行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
3. 前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。
   1. 相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの
   2. 既に文書（前項の書面を含む。）又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの

責任者を明確に示す、そして努力義務ではなく、義務だった。
問　行政手続法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（実際は5択）
1.形式上の要件に適合する届出については、提出先とされる機関の事務所に届出書が到達したときに届出の義務が履行されたものとする。
到達だから、届出ではないだろう、と選んだら×。間違っていなかった。
（届出）

第37条

届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。

2.行政庁は、申請の形式上の要件に適合しない申請については、補正を求めなければならず、ただちにこれを拒否してはならない。
（申請に対する審査、応答）

第7条

行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

補正だけではなく、拒否も選択しなければならないので、こちらが誤っていた（正解の選択肢）
試験までに間に合うのだろうか。考えないことにする。

宅建士の試験で基本中の基本。意外なことが多いので試験に出る。
宅建業法では、以下の3つを宅地という。

1. 現在、建物が建っている土地
2. 将来、建物を建てる目的で取引する土地
3. 用途地域内にある土地

用途地域とは都市計画法で市街化区域だの商業地域だのと指定された地域。そうなると、石油コンビナートやガスタンクなど危険なものが建っている工業専用地域にある建築資材置き場も、用途地域内にある土地なので宅地となる。
宅地というと、住宅地の宅地に決めつけがちだが、法律上の定義と少しズレがある。
反対に、用途地域内でも宅地ではないのは、道路、公園、河川、水路は建物が建つ予定がないので宅地ではない。
これらを継続的に売買するには宅建業の免許（開業する）が必要になる。開業すると、営業所5名につき1名必ず宅建士を従事させなければならない。その宅建士になれる資格が、宅地建物取引士（旧宅地建物取引主任者）
要するに、不動産会社に勤めなければ（開業しなければ）役に立たない資格。