損失補償に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 都市計画法上の用途地域の指定について、土地の利用規制を受けることとなった者は、当該都市計画を定める地方公共団体に対して、通常生ずべき損害の補償を求めることができる旨が同法に規定されているため、利用規制を受けたことによって被った損失の補償を求めることができる。
土地収用の場合は損失補償がされるが、用途地域の指定による利用規制は補償の対象にならない。条文にないのでないものはない。
- 都市計画事業のために土地が収用される場合、被収用地に都市計画決定による建築制限が課されていても、被収用者に対して土地収用法によって補償すべき相当な価格とは、被収用地が、建築制限を受けていないとすれば、裁決時において有するであろうと認められる価格をいう。
建築制限がかかれば土地の価格は下落するが、その価格ではなく元の価格で算定しようということで、土地収用の場合は完全補償される。
判例、条文が重要なことを今ごろ思い知らされる。